家族葬を執りおこなうことになったものの、親族や友人をどこまで参列者として呼べばよいのか、判断に迷っていませんか？

家族葬には「何親等まで」といった明確な決まりはありません。故人の遺志や会場の規模、関係性の深さなど、複数の視点から範囲を決める必要があります。

本記事では、家族葬当日までの流れやかかる費用の目安、参列してもらう方の決め方、参列を辞退していただく方への伝え方、参列する際のマナーまで幅広く解説します。

判断に悩んだ際は、コープの家族葬の無料相談もあわせてご活用ください。

そもそも「家族葬」とは

「家族葬」とは、遺族や近しい親族のみで執り行う小規模な葬儀を指します。

近年増加傾向の葬儀形式であり、小規模で行うため、故人とゆっくりお別れができる点がメリットです。流れは通常の葬儀と変わりありません。1日目に通夜、2日目に告別式と火葬を執り行います。

家族葬が増えている理由としては、以前よりも地域とのつながりが希薄になってきていることや、現代の方々が昔ながらの慣習よりも気持ちを重んじるようになってきた傾向が強いためとされています。

また、新型コロナウイルスによる小規模葬へのニーズ増加も関係しているようです。

家族葬には何親等まで参列してもらうべき？

家族葬へ参列してもらう方に明確な定義はありません。ただし、二親等まで声をかけるのが一般的とされています。

二親等とは、祖父母や孫までの範囲です。広くても六親等まで声をかければ十分と言えるでしょう。なお、民法においては、配偶者・血族6親等・姻族3親等までが「親族」と定められています。

参考：民法第725条

家族葬に参列してもらう人数の決め方

家族葬に参列してもらう人数や範囲を決めかねている場合は、以下の基準を参考にしてみてください。

• 原則は故人の遺志に従う
• 葬儀場の規模を基準にする
• 故人との関係性によって決める
• 家族葬を執り行った親類のアドバイスを参考にする
• 判断に迷ったときは、本人に直接声をかけるのも一つの方法

なお、それでも参列してもらうか迷った場合は、声をかけておく方が無難です。それぞれ解説します。

原則は故人の遺志に従う

生前、故人が参列して欲しい方々をリストアップしている場合は、故人の遺志に従うのが原則です。

「自分の葬儀は家族葬がいい」と考えている方は、エンディングノートなどに参列して欲しい方の名前と連絡先を記載しておくと、逝去後に参列者へ連絡する遺族の負担が軽くなります。

葬儀場の規模を基準にする

葬儀場には、ある程度収容できる人数の限界が定められています。そのため、会場の規模を基準として参列者を決めるのもよいでしょう。

以下は、参列者の人数別でどこまでの親族に声をかけるかをまとめた一般的な表です。

参列者の人数	声をかける親族の範囲
〜5名	故人の配偶者と子ども
〜10名	故人の配偶者、子どもとその家族
〜20名	上記の範囲に加え、故人の兄弟・姉妹
〜30名	上記の範囲に加え、故人のいとこ・甥・姪
30名以上	上記の範囲に加え、故人が親しくしていた友人

家族葬の場合は30名以内にとどめるのが一般的です。しかし、会場が対応可能であれば、30名以上の家族葬になっても問題はありません。

故人との関係性によって決める

前述の通り、家族葬には参列してもらう範囲に厳密な決まりはありません。

そのため、家族以上の付き合いがあった方や、故人が大変お世話になった方がいる場合は、親族でなくても参列可能です。「故人が最後に会いたい人は誰か」を基準に参列者を決めてあげましょう。

家族葬を執り行った親類のアドバイスを参考にする

故人の遺志がなく、交友関係も把握していない場合は、家族葬を執り行った経験のある親類にアドバイスをもらう方法もあります。

親類であれば「自分のときはあの人まで呼んだ」「あの人は声をかけた方がよいと思う」など、より具体的な助言が受けられる可能性もあります。

判断に迷ったときは、本人に直接声をかけるのも一つの方法

故人との関係や家族の意向、会場の規模などを踏まえて検討したうえで、呼ぶかどうか迷う人がいる場合は、本人に直接聞くのもひとつの方法です。

相手が辞退しやすいよう配慮しながら、日時や場所を伝えましょう。声をかける際は、香典・供花の辞退有無もあわせて伝えておくと、相手も準備しやすくなります。

家族葬へ参列してもらう方への連絡方法

家族葬へ参列してもらう方への連絡方法や、連絡のタイミングは以下のとおりです。

• 訃報は電話で知らせる
• 葬儀の日程は電話またはメールで知らせる

それぞれ解説します。

訃報は電話で知らせる

訃報の連絡は電話で知らせるのがマナーです。病院などから逝去の連絡を受けたら、故人と血縁が近い方などにはすぐに電話で訃報を伝えましょう。

また、参列してもらう・もらわないに関係なく、故人や自分が所属している会社には連絡しなければなりません。逝去に際する諸手続きがあるためです。

葬儀の日程はメールなどで知らせる

葬儀の日程が決まったら、参列していただきたい方々へ改めて詳細を報告します。最適な方法は電話ですが、メールでも問題はありません。

近年は、親しい間柄であればLINEなどのSNSを用いる方も増えています。香典や供花を辞退する場合は、その旨も一緒に伝えましょう。

参列を辞退してもらう方への連絡方法

参列を辞退してもらう方へは、葬儀を執り行ったあとに訃報連絡をするのが一般的です。

しかし、なかには訃報をあとから聞いて「なんで早く教えてくれなかったのか」「自分も参列したかった」と不満を言う方も少なくありません。そのような可能性のある方々には、事前の連絡が必要です。

本章では、事前に訃報連絡をする場合と、一般的な葬儀後の報告、そして実際に伝える際の文例を紹介します。内容は以下のとおりです。

• 事前に伝える場合は会葬辞退の案内を出す
• 家族葬を執り行ってから訃報連絡とともに伝える
• お伝えする際の文例とマナー

それぞれ解説します。

事前に伝える場合は会葬辞退の案内を出す

事前に伝える場合は、会葬辞退の案内を出します。書面でもよいですし、電話でも問題はありません。

訃報連絡をする際に、家族葬であること、参列は控えていただきたい旨を丁寧に伝えましょう。事前に意向を伝えておけば、ほとんどの人は遺族の気持ちを尊重し、参列は辞退してくれます。

家族葬を執り行ってから訃報連絡とともに伝える

事前に連絡した方以外は、家族葬を執り行った後に報告します。タイミングは四十九日以降が一般的です。年末が近い場合は、喪中ハガキなどを代替としても問題はありません。連絡手段は手紙や電話を用います。

事後報告には、以下の内容を盛り込むようにしましょう。

• 亡くなった事実と逝去の日
• 生前お世話になったことへのお礼
• 家族葬にて身内のみでとり行った旨
• 事後報告になったことへの謝辞

弔問や香典を辞退する場合は、この報告で伝えます。

お伝えする際の文例とマナー

参列をお願いしない方には、家族葬で執りおこなうことに加え、参列を辞退する旨を明確に伝えることが大切です。曖昧な伝え方だと、相手が参列してよいのか判断に迷い、行き違いのもとになります。香典や供花も辞退する場合は、その旨も伝えましょう。

葬儀前に伝える場合は「故人の遺志により、葬儀は近親者のみで執りおこないます。誠に勝手ながら、御参列につきましてはご辞退申し上げます」などと案内しましょう。

葬儀後に伝える場合は「故人の遺志により、葬儀は近親者のみで執りおこないました。ご連絡が事後となりましたことをお詫び申し上げます」などと伝えます。香典や供花を辞退する場合は、「なお、誠に勝手ながら御香典御供花等のご厚志につきましては固くご辞退申し上げます」と付け加えます。

会社や近所など団体への連絡は、上司や総務担当者、町内会長など、代表者を通じて伝えると個別対応の手間を減らせます。

 

【遺族向け】家族葬当日までの流れとおさえておきたいポイント

家族葬は下記の流れで進むのが一般的です。

• 危篤時に近しい方へ連絡する
• 逝去後に葬儀社へ連絡し、搬送・安置する
• 葬儀社と日程・内容を打ち合わせる
• 参列案内や通夜の準備を進める
• 通夜・葬儀・告別式当日を迎える

ひとつずつ解説します。

【関連記事】 家族葬に必要な日数は？亡くなってから葬儀までの日程や事前に準備しておくポイントを解説

①危篤・ご逝去の連絡を受けたら

危篤の連絡を受けたら、最期に立ち会ってもらいたい家族や近しい親族へ速やかに知らせます。

一点注意しておきたいのは、危篤時に知らせる範囲と、逝去後に訃報を伝える範囲は、必ずしも同じとは限らないという点です。

それぞれの段階で誰に連絡するかを整理しておくと、いざというときに落ち着いて対応できます。

②逝去後に葬儀社へ連絡し、搬送・安置する

逝去後は、近親者への訃報連絡と並行して葬儀社へ連絡し、ご遺体の搬送・安置を手配します。

この段階では、参列していただく範囲や日程・会場が固まっていないことが多いため、訃報を伝える際は、まずは逝去の事実を伝えましょう。

故人が在職中の場合は、勤務先へ逝去と家族葬で執りおこなう旨を連絡し、必要な手続きを確認しましょう。遺族自身も忌引休暇や業務調整が必要な場合は、直属の上司や総務担当者へ連絡します。

【関連記事】 葬儀の流れが一目でわかる図解付き｜危篤から葬儀後まで徹底解説

③葬儀社と葬儀内容を打ち合わせる

安置後は葬儀社と相談し、火葬場・式場・宗教者の予定を確認したうえで、日程、葬儀形式、会場、予算、参列範囲などを決めます。

打ち合わせでは下記を確認しましょう。

• 喪主
• 宗教・宗派
• 葬儀の日程・会場
• 参列人数
• 予算
• 祭壇
• 遺影写真
• 料理
• 返礼品など

参列者の範囲に迷う場合は、この段階で葬儀社に相談するのも一つの方法です。

葬儀社選びや打ち合わせの進め方に不安がある場合は、コープの事前相談を無料でご利用いただくことが可能です。予算面についても、あわせてご案内します。

【関連記事】 葬儀の事前相談は大切！メリットや後悔しないための確認ポイントを解説

④通夜の準備を進める

日程が決まったら、参列してもらう方へ葬儀の日時や会場等を連絡します。あわせて、遺影写真、喪服、数珠、副葬品などの準備を進めましょう。

副葬品には火葬場ごとの制限があるため、棺に納める前に葬儀社へ確認することが大切です。たとえば札幌市の火葬場では、プラスチックやビニール、ガラス製品、貴金属、電池、燃えにくい品物などが制限されています。

香典・供花を辞退する場合は、この時点で案内にあわせて伝えておきます。

【関連記事】 葬儀とお通夜の日程を決めるコツ！お葬式や法要の日程を決定する手順

⑤通夜・告別式当日を迎える

通夜・葬儀・告別式当日は、葬儀社と役割分担を確認し、進行のサポートを受けながら、遺族は故人を見送る時間を大切にしましょう。

家族葬は参列者を限定する分、親族間の調整や参列辞退の案内、葬儀後の弔問対応が必要になる可能性がある点には留意しておいてください。

葬儀後は訃報の事後報告や各種手続きを進めます。香典返しのタイミングや品物は地域によって慣習が異なるため、詳しくは下記の関連記事を参考にしてください。

【関連記事】 香典返しには何を返すべき？適切な品物・費用相場・送るタイミングを解説

 

 

家族葬にかかる費用の目安

コープの家族葬ウィズハウスが2025年度に施行した葬儀の実績では、家族葬（二日葬）の税別総額平均は114.3万円、家族葬（一日葬）の税別総額平均は69.5万円です。

※コープの家族葬ウィズハウス2025年度葬儀実績より算出（税別）
※お布施・火葬料は含まない

家族葬は「二日葬」か「一日葬」かなど、選ぶ形式によって費用に差が出るため、あらかじめ目安を把握しておくと予算計画を立てやすくなります。

実際の金額は、会場の規模、参列人数、搬送距離、安置日数、料理・返礼品、祭壇や棺の内容、追加オプションなどによって変動します。見積もりを取る際は、プランに含まれる項目と追加料金が発生する条件まで確認しましょう。

【関連記事】 家族葬の費用や相場はどれくらい？従来の葬儀との違いは？

家族葬を選ぶメリット

家族葬には、下記のようなメリットがあります。

• 故人とお別れする時間を確保しやすい
• 会葬者対応の負担を抑えやすい
• 故人や家族の希望を葬儀に反映しやすい
• 近しい方を中心に、落ち着いた雰囲気で見送りやすい

参列範囲を近しい方に絞ることで、参列者に対応する時間をおさえられるため、故人と向き合う時間を確保しやすくなります。

ただし、家族葬でも参列者への挨拶や香典への返礼は必要です。メリットだけでなく、次に紹介するデメリットも踏まえたうえで検討することが大切です。

【関連記事】 【一日葬と家族葬の違い】費用・当日の流れ・選び方・メリット・デメリットを解説

家族葬を選ぶ際に知っておきたいデメリット

家族葬には知っておきたいデメリットもあります。

参列者を絞ることで受け取る香典の総額が少なくなり、遺族の自己負担が増える可能性があります。また、葬儀後に訃報を知った方から弔問や香典の申し出を受け、個別対応が必要になる場合もあります。

さらに、地域や立場によっては、家族葬という形式そのものが受け入れられにくいケースもあるでしょう。

したがって、参列を案内する範囲は慎重に検討し、近しい親族には必要に応じて事前に事情を説明しておくことが大切です。

【関連記事】 家族葬の親戚トラブル事例7選！トラブルを防ぐ対策と対処法をご紹介

家族葬を執り行う際に気をつけたいポイント

家族葬をおこなう際は、参列を案内する範囲、訃報を伝える時期、参列や香典を辞退する場合の伝え方を、家族で事前に確認することが大切です。

家族葬は呼ぶ人を限定する形式のため、判断を誤ると人間関係に影響が出やすくなります。

誰に伝えるべきか、どこまで配慮すればよいか判断に迷う場合は、コープの葬儀相談で経験豊富なスタッフに相談することもできます。状況に応じたアドバイスを受けられるので、不安な点があれば早めにご相談ください。

 

家族葬に参列する際のマナー

たとえ遺族だけの小さな家族葬であっても、マナーには配慮が必要です。本章では、服装・香典をはじめ、供花や弔電、お悔やみの言葉などのマナーを解説します。

服装のマナー

家族葬であっても、遺族は正喪服を着用します。参列者の場合は準喪服を着用するのがマナーです。お子さんは学校制服が礼服に該当するため、ある場合は着用しましょう。無い場合は黒に近い落ち着いた色合いの服を選ぶとよいでしょう。

メイクはナチュラルにし、結婚指輪以外のアクセサリーは控えます。長い髪は一つに束ねて清潔感を心がけましょう。男性はクセや寝癖を整える程度に留めます。髪がテカテカになるほどワックスをつけるのはマナー違反です。

香典のマナー

香典辞退の意向がある場合は、参列するしないにかかわらず香典を包まないのがマナーです。どうしても形で弔意を伝えたい場合は、供花を送るとよいでしょう。ただし、供花も辞退している場合、無理に送るのはマナー違反となります。

香典を包む場合は、一般的な葬儀のマナーと変わりはありません。白黒の水引が印刷されている香典袋や、水引がかかっている封筒に「御香典」と記載し、下の段に自分の名前を記載します。包んだ金額は漢数字で書くのがマナーです。

供花・供物を贈る場合のマナー

供花・供物を贈りたい場合は、事前に遺族の意向を確認してから手配するのがマナーです。家族葬では香典・供花を辞退しているケースが多く、確認せずに送ると遺族の意向に反してしまう可能性があります。

訃報連絡の際に辞退の案内がなければ、葬儀社を通じて手配するのが一般的です。辞退の案内があった場合は、送らないのがマナーです。

【関連記事】 通夜や葬儀に贈る供花の金額相場・手配方法・マナーを宗教別に解説

弔電を送る際の注意点

通夜・告別式に参列できない場合は、弔電で弔意を伝える方法があります。家族葬であっても、参列できない場合に弔意を伝える方法として弔電は広く用いられています。

弔電は電報サービスから申し込むことができ、手配する際は、受け取り可能な日時を葬儀会場または葬儀社に確認したうえで、会場の住所・葬儀名・喪主名を正確に記載して送りましょう。

なお、弔電も辞退の案内がある場合は控えるのがマナーです。

【関連記事】 家族葬での弔電や香典の正しいマナー【例文付き】送る側と受け取る側

お悔やみの言葉のかけ方

遺族と顔を合わせる際は、短く簡潔にお悔やみの言葉を伝えましょう。長く話し込むと遺族の負担になるためです。

たとえば「このたびはご愁傷さまでございます」などの言葉を、簡潔に伝えましょう。「重ね重ね」「たびたび」などの忌み言葉は避けます。忌み言葉については下記の記事で紹介していますので、あわせてご覧ください。

【関連記事】 注意！葬儀で控えるべき「忌み言葉」の一覧と言い換え方を解説

案内されていない方を誘うのは控える

家族葬に案内されていない方を、独自の判断で誘うのは控えましょう。遺族が参列者の範囲を絞っている場合、把握していない方が加わると対応に混乱が生じるためです。

知人や家族を同伴したい場合は、事前に遺族の了承を得ることが大切です。迷った場合は、参列前に遺族へ確認しておきましょう。

【関連記事】 葬儀に参列する範囲は？出席を決める基準や葬儀のマナーを解説

 

 

家族葬の参列に関するよくある質問

家族葬への参列に関するよくある質問と回答をまとめました。

Q.家族葬と言われた場合、お通夜に参列するのは迷惑？

家族葬の連絡を受けた際に「会葬辞退」などの言葉がなければ参列しても問題はありません。

「会葬を辞退しますと伝えられたがどうしても参列したい」という場合は、遺族に直接確認するのがよいでしょう。連絡せずに参列するのは遺族に迷惑がかかってしまうため、必ず事前に確認しましょう。

Q.家族葬で会葬辞退を伝えたのに参列したいと希望された場合はどう対応すればいい？

改めて、「家族葬であること、今回は家族だけで見送りたい意思があること」を丁寧に伝えます。もしも突然葬儀場に来てしまった場合は、一緒に故人を見送ってもらいましょう。

Q.忌引休暇を使えるのは何親等まで？

一般的には三親等までが忌引き休暇をもらえるとされています。しかし、会社によって規定が異なるため、不安な場合は事前に確認しておくとよいでしょう。

Q.家族葬に呼ばれなかった場合でも香典は送っていい？

香典を送る行為自体は問題ありません。しかし、香典辞退の意向を聞いているにもかかわらず送るのはマナー違反です。

Q.家族ではない親しい友人を家族葬に招いてもいい？

家族葬に、家族や親族以外の方をお呼びしても問題はありません。家族葬の参列範囲に明確な決まりはなく、故人との関係性の深さ等を基準に判断してよいためです。

故人が生前に大切にしていた方や、家族が故人とのお別れの場にいてほしいと考える方であれば、参列を案内する例は多くあります。会場の規模や予算とのバランスもあわせて検討するとよいでしょう。

Q.お世話になった方が亡くなったが葬儀の案内がこない。参列しても大丈夫？

家族葬では、葬儀案内を受けた方だけが参列するのが基本です。訃報連絡を受けただけでは、参列を求められているとは限りません。

「ご参列ください」といった案内があるか、参列辞退の記載がないかを確認して判断しましょう。正式な参列案内がない場合は、自己判断で葬儀会場へ伺わず、基本的には参列を控えます。

案内が曖昧で確認が必要な場合は、葬儀社や親族の代表者へ問い合わせましょう。

Q.声をかけなかった親戚と、あとで関係がこじれないか不安です

事前に「家族葬であること」「参列を控えていただきたい旨」を伝えておくことで、トラブルを防ぎやすくなります。事後に訃報を知ると「なぜ教えてくれなかったのか」と不満につながりやすいためです。

葬儀前の会葬辞退案内、または葬儀後の丁寧な事後報告のいずれかで、事情を説明しましょう。関係性が近い親戚ほど、事前連絡が望ましいとされています。

【関連記事】 家族葬の親戚トラブル事例7選！トラブルを防ぐ対策と対処法をご紹介

Q.配偶者（夫・妻）側の親族はどこまで呼べばよい？

配偶者側の親族についても、親等だけで一律に区切らず、故人との交流の深さ、配偶者の意向、ほかの親族とのバランスを踏まえて判断しましょう。

家族葬の参列範囲は血縁・姻族を問わず、故人との関わりの深さで決めるのが一般的です。配偶者の両親・兄弟姉妹など、生前から親交のあった範囲を目安に声をかけ、配偶者本人の意向も確認しながら決めると、後のトラブルを避けやすくなります。

【関連記事】 葬儀に参列する範囲は？出席を決める基準や葬儀のマナーを解説

Q.家族葬の場合、勤務先（会社）にはどう伝えればいい？

故人が在職中の場合は、勤務先へ逝去と家族葬で執りおこなう旨を連絡します。逝去に伴う諸手続きが発生するためです。

遺族の勤務先には、忌引休暇や業務調整について、直属の上司や総務担当者へ必要な範囲で伝えましょう。参列・香典・供花等を辞退する場合は、あわせてその旨も伝えておきましょう。

【関連記事】 家族葬に必要な日数は何日？喪主の場合は会社を何日休んだら良い？

まとめ：家族葬へ参列してもらう方に特定の決まりはない

家族葬の参列者には「何親等まで」といった明確な決まりはありません。故人の遺志、葬儀場の規模、故人との関係性、家族の意向を基準に判断し、迷う場合は家族や近しい親族に相談しましょう。

参列していただく方には早めの連絡を、辞退していただく方には家族葬である旨と辞退の意向を丁寧に伝えることで後々のトラブルを防げます。あわせて費用の目安やメリット・デメリットも把握したうえで、後悔のない形式を選びましょう。

コープの家族葬では、少人数から対応可能な家族葬のプランをご用意しており、参列範囲や費用に関するご相談も無料で承っています。不安や心配ごとがある方は、ぜひお気軽にご相談ください。