「香典で葬儀費用はまかなえる?」
「香典を差し引いた実質の支払い金額を知りたい」
葬儀費用による経済的な負担が気になる方も多いのではないでしょうか。
本記事では、香典で葬儀費用をどの程度まかなえるのか、また、葬儀費用を抑える方法などを解説しています。
葬儀費用について理解し、不安なく葬儀の準備を進めるためにも、本記事を参考にしてみてください。
<この記事でわかること>
・香典を用意する意味 ・香典でまかなえる金額 ・そもそもの葬儀費用を抑える方法 ・葬儀費用を一括で支払えないときの対処方法 |
そもそも「香典」とは何のための金銭?
香典とは、ご遺族への弔意と、経済的な支援を目的として用意する金銭です。
支援を目的としている性質上、葬儀費用を補填する目的での使用が認められています。
香典を葬儀費用にあて、足りない分を喪主や相続人で負担するのが一般的です。
香典が余った場合は、喪主が使用用途を決めます。喪主が使い道を決めてもいい理由は『香典は喪主のお金としてみなされる』で解説しています。
なお、香典は故人が亡くなってから受け取る金銭のため、相続財産とはみなされません。
香典で葬儀費用の全額はまかなえない
集まった香典で葬儀費用の全額をまかなうのは、ほぼ不可能です。
理由は、いただいた香典に対してお礼をする「香典返し」の慣習や、高額な葬儀費用に対して香典の相場が低いことが挙げられます。
葬儀の香典は故人との関係性や、参列者の年齢によって金額に幅があり、不確実性が高いことも理由のひとつです。
なお、故人との関係性による香典の相場は、以下のとおりです。
故人との関係 | 相場 |
---|---|
親族 | 5千円〜10万円 |
会社関係者 | 5千円〜1万円 |
ご近所さん | 5千円〜1万円 |
香典の総額を増やそうとすれば、規模が大きな葬儀になり、会場費・会食費・返礼品代がかさみます。
一方、葬儀費用そのものを抑えようとすれば、参列者が少なくなり香典の総額は減少します。
ごく稀にまかなえるケースもありますが、基本的には葬儀費用を少し助けてくれる金銭、程度に思っておいたほうがよいでしょう。
【葬儀形式別】香典でまかなう葬儀費用のシミュレーション
本章では、以下の葬儀形式別に香典の総額と実質負担額をシミュレーションします。
- 一般葬
- 家族葬
- 1日葬
- 火葬式(直葬)
ひとつずつ見ていきましょう。
※以降の金額は、あくまでシミュレーションです。実際の金額とは異なります。
一般葬
一般葬とは、2日間かけてお通夜・葬儀(告別式)・火葬を執り行う従来の葬儀形式です。
故人と親しくしていた方々や、会社関係者、ご近所さんまで幅広く参列する特徴があります。
香典の総額と実質負担額のシミュレーション結果は以下のとおりです。
一般葬のシミュレーション (数値はすべて目安としてご覧ください) |
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---|---|
葬儀費用 | 130万円 |
参列者の人数 | 80人 |
1人当たりの香典 | 7千円(総額:56万円) |
実質負担額 | 74万円 |
一般葬は葬儀費用が高くなりやすいものの、参列者の人数も多いため、香典でまかなえる金額も高額です。
家族葬
家族葬は、参列者を親族や親しい友人などに限定して執り行う、小規模な葬儀形式です。葬儀の流れは一般葬と変わりありません。
家族葬でのシミュレーション結果は次のとおりです。
家族葬のシミュレーション (数値はすべて目安としてご覧ください) |
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葬儀費用 | 100万円 |
参列者の人数 | 20人 |
1人当たりの香典 | 1万円(総額:20万円) |
実質負担額 | 80万円 |
葬儀費用自体は一般葬より安いものの、参列者が限定されているため、香典による補填があまり期待できません。
そのため、家族葬のプラン内容によっては実質負担額が大きくなる可能性があります。
『コープの家族葬』では、60〜70万円前後で執り行える家族葬プランを用意しています。北海道の平均費用より大幅に相場が安いため、実質負担額も安くなる可能性があります。
以下のページから詳細なプラン内容をチェックできるため、ぜひご覧ください。
1日葬
1日葬は、お通夜を省き、葬儀(告別式)と火葬を1日で執り行う形式です。
そのため、お通夜分の会場費や会食費を節約できます。
参列者は近親者のみとなるケースが多く、香典での補填は期待できません。
1日葬のシミュレーション結果は以下のとおりです。
1日葬のシミュレーション (数値はすべて目安としてご覧ください) |
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葬儀費用 | 80万円 |
参列者の人数 | 10人 |
1人当たりの香典 | 1万円(総額:10万円) |
実質負担額 | 70万円 |
参列者が比較的少ない葬儀形式のため、内容によっては実質負担額が一般葬とほぼ変わらない可能性があります。
『コープの家族葬』では、60万円前後で1日葬を執り行えるプランを用意しています。
プラン内容の詳細や葬儀の流れは、以下のページからご確認ください。
火葬式(直葬)
火葬式(直葬)とは、お通夜・葬儀(告別式)を省き、火葬のみを行うミニマルな葬儀形式です。
祭壇の設置費用や会場費が発生しないため、葬儀費用を大幅に抑えられます。
ごく親しい身内のみで執り行うため、香典はそれほど多くありません。
火葬式(直葬)のシミュレーションは以下のとおりです。
火葬式(直葬)のシミュレーション (数値はすべて目安としてご覧ください) |
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葬儀費用 | 40万円 |
参列者の人数 | 5人 |
1人当たりの香典 | 1万円(総額:5万円) |
実質負担額 | 35万円 |
葬儀費用を抑える点においては最適な選択肢ですが、実質負担額がゼロになるわけではありません。
ある程度まとまった金額は必要です。
『コープの家族葬』では、火葬式プランも用意しています。20万円前後で執り行えるため、経済的な負担を抑えつつ、しっかりと故人を見送りたい方におすすめです。
以下のページから費用の詳細や、火葬式プランに含まれているセット内容を確認できます。
北海道の香典返しの費用相場
香典返しとは、いただいた香典に対して、感謝の気持ちを込めてお返しする品を指します。
本州では香典の半額〜3分の1程度を目安にお返しする「半返し」が主流ですが、北海道では、一律の金額で葬儀当日にお返しする「当日返し」が主流です。
1人あたり2千円前後を目安に用意するため、本州と比較して香典返しの総額は抑えられます。
しかし、すべての葬儀費用を香典だけでまかなうのは難しいといえるでしょう。
※北海道内でも、地域によって当日返しの方法が異なる場合があります。詳しくは、地元の葬儀社や、地域にある『コープの家族葬』へご相談ください。
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香典は喪主のお金としてみなされる
香典は、基本的に喪主への贈与とみなされます。多くの場合は葬儀費用を補うために使用されますが、残った場合は喪主の財産として扱われます。
そのため、他の法定相続人が喪主の許可なく残った香典を持ち帰った場合、窃盗や横領とみなされる可能性があります。
なお、故人が亡くなってから得た金銭のため相続税は発生しません。
しかし、あまりにも高額な香典をいただいた場合は、一時所得として課税される場合もあります。
葬儀費用の負担を最小限に抑える方法
葬儀費用の実質負担額を最小限に抑える方法は2つあります。
- 火葬式(直葬)を選ぶ
- 葬祭扶助制度を利用する
なお、多くのサイトで葬儀費用を抑える方法として紹介されている「市民葬(区民葬)」の制度は、北海道には存在しません。
市民葬とは、自治体と葬儀業者が提携し、低価格で葬儀を提供する制度です。
北海道には市民葬の制度はありませんが、札幌市を含む一部の市町村において、火葬料を無料にするなど、市民葬に代わる自治体サービスを提供しています。
火葬式(直葬)を選ぶ
火葬式(直葬)とは、冒頭でも紹介したとおり、宗教儀礼を省いたシンプルな葬儀形式です。
ご遺体の安置・火葬・お骨上げまでを行います。昔は一般的ではありませんでしたが、近年は利用する人も増えています。
お通夜・葬儀(告別式)が無い分、葬儀費用が大幅に抑えられるため、経済的に余裕がない方や、遺族に金銭的な負担をかけたくない方に選ばれています。
しかし、内容が簡易的すぎるため、あとから後悔する遺族が多い点がデメリットです。
火葬式(直葬)を考えているのであれば、簡易的ながらもしっかりと弔いができるプランを用意している葬儀社を探すのが大切です。
葬祭扶助制度を利用する
生活保護を受けている方であれば、葬祭扶助制度の申請によって、自己負担金ゼロで葬儀を執り行えます。
葬祭扶助制度とは、生活保護を受けている方(本人または遺族)が利用できる制度です。
ただし、葬儀形式は直葬に限定され、宗教儀式は一切行われません。地域によっては火葬炉の前でお経をあげてくれるところもありますが、基本的にはないと思ってよいでしょう。
また、生活保護を受給している全員が使える訳ではなく、民生委員の調査によって制度の利用条件をクリアしている場合に適用されます。
細かな規定があり、利用できるかはケースバイケースなため、まずは地域の福祉課に相談してみましょう。
葬儀費用を一括で払えない場合の対処方法
遺族が葬儀費用を一括で支払えない場合、以下の対処方法を検討しましょう。
- クレジットカードで払う
- 故人の預貯金(遺産)を使う
- 故人の保険金から支払う
- 埋葬費(葬祭費)で補填する
葬儀費用は、早ければ葬儀当日、遅くても葬儀後一週間前後のタイミングで請求されるのが一般的です。
いずれのケースでも対応できるよう、対処方法は前もって把握しておきましょう。
クレジットカードで払う
葬儀社によっては、葬儀費用をクレジットカードで支払える場合があります。
分割払い対応しているところもあるため、葬儀を依頼する前に聞いておくとよいでしょう。
故人の預貯金(遺産)を使う
故人の預貯金で葬儀費用を支払う方法もありますが、口座名義人が亡くなったことを銀行が把握すると口座が凍結されるので、凍結解除の申請が必要となります。
また、複数の相続人がいる場合に、故人の預貯金を勝手に葬儀代にあてると、相続トラブルに発展する可能性があります。
この他に、相続開始前に故人の口座からお金を下ろすと、原則、相続放棄ができなくなるというリスクもあります。
借金などマイナスな財産があっても相続しなければならなくなるため、引き落としの際は、慎重に検討しましょう。
故人の保険金から支払う
故人が生命保険に加入している場合は、死亡保険金で葬儀費用を支払える可能性があります。
しかし、死亡保険金の手続きには時間がかかる場合が多く、葬儀費用の支払いに間に合わないケースも見られます。
保険金での支払いを希望する場合は、葬儀社に猶予してもらえないか聞いてみましょう。
なお、葬儀保険は保険金の支払いが迅速な場合が多いため、葬儀費用の用意方法として検討するのもひとつの方法です。
埋葬費(葬祭費)で補填する
故人が加入していた医療保険によっては、埋葬費(葬祭費)が支給されます。金額は以下のとおりです。
医療保険の種類 | 支給金額 |
---|---|
社会保険(健康保険) | 一律5万円 |
国民健康保険 | 1〜5万円(自治体によって異なる) |
葬儀費用のすべてはまかなえませんが、負担を減らすためにはよい選択肢といえます。
また、勤務先によっては上記以外の助成金を用意している場合もあるため、聞いておくのがおすすめです。
葬儀費用で遺族に迷惑をかけない方法
葬儀費用は、遺族にとって心理的または経済的負担になる項目です。少しでも迷惑をかけたくないと考えているのであれば、以下の方法で葬儀に備えておくのがよいでしょう。
- エンディングノートを用意する
- 『コープのつみたて制度』でもしもに備える
ひとつずつ解説します。
エンディングノートを用意する
エンディングノートとは、自分の情報をまとめたノートです。財産・緊急連絡先・家族へのメッセージなどを記載します。
葬儀の形式や、葬儀に呼んでほしい参列者などについて、自分の希望も書き込めます。
書き込む内容に決まりはなく、人生の振り返りや家族へのメッセージとしても有効です。
『コープの家族葬』では、無料のパンフレットを請求していただいた方に、エンディングノートもプレゼントしています。
北海道の葬儀費用・お布施の相場・戒名料などが記載されたガイドブックも同封しているため、葬儀について事前に知りたい方は、気軽にお問い合わせください。
『コープのつみたて制度』でもしもに備える
『コープの家族葬』では、毎月3,000円から葬儀費用を用意できる「つみたて制度」を用意しています。
つみたて制度のメリットは、以下のとおりです。
- 積立額は30〜100万円で自由に設定できる
- 毎月3,000円から積立可能
- COOPで使えるポイントが手に入る
- 積立金は全額保全
- 他社の積立から乗り換える場合の解約金を負担
- お墓の購入費用や法事・法要にも使える
「コープのつみたて制度」は、途中解約や積立の休止も可能です。
気軽にコツコツ葬儀費用を用意したい方は、ぜひご相談ください。
葬儀費用を抑えたいなら事前相談がおすすめ
葬儀費用を抑える方法を解説してきましたが、最も大切なのは、事前相談でおおよその相場を把握しておくことです。
葬儀社によっては、香典で葬儀費用の負担を軽減できるプラン内容を提案してくれる場合もあります。
逝去してから葬儀の内容を適切に決めるのは、ご遺族にとって大きな負担となります。
「葬儀社の見積もりは妥当なのか?」「どこにお金がかかっているのかさっぱり分からない」といった不安な状態で葬儀が進んでいくケースも珍しくありません。
あとから「高すぎた」「希望の葬儀と違った」となる方もいらっしゃいます。
費用を抑えつつ後悔のない葬儀にするためには、前もって複数社に相談し、比較検討するのがおすすめです。
「生きているうちに話をするのは不謹慎」と考える方はいまだ多いですが、亡くなってから慌てて葬儀の準備をし、後悔するのは非常にもったいない話です。
決して安くはない葬儀費用だからこそ、生前に相談しておきましょう。
『コープの家族葬』では、いつでも葬儀の相談を受け付けています。相談にハードルを感じている方には、定期的に開催している花マルシェがおすすめです。
お祭りに来た感覚で、葬儀に対する不安や疑問を解決できます。開催日については 0120-617-750 へお問い合わせください。
まとめ:香典で葬儀費用を全額まかなうのは難しい
香典で葬儀費用の全額をまかなうのは、ほぼ不可能です。一般葬・家族葬・1日葬・火葬式(直葬)のいずれであっても、ある程度の自己負担は発生します。
葬儀費用に不安のある方は『コープの家族葬』へご相談ください。お客様のご希望に対して柔軟に対応しつつ、北海道の葬儀に長年関わって来た経験から、最適なご提案をさせていただきます。