家族葬に必要な日数は何日？喪主の場合は会社を何日休んだら良い？

ご家族や親類が亡くなり、喪主になることは人生でそう多くはありません。

とはいえ死は誰にでもいつかは訪れるものですので、いつかは喪主になる経験をする方も決して少なく無いと思います。

ここでは家族葬に必要な日数、スケジュールを決める目安。喪主になった場合に会社を何日休めば良いのかなどをお話させて頂きます。

北海道の場合、亡くなった日の翌日に通夜を行い、さらにその翌日に告別式が一般的な流れとなります。

しかし、亡くなったのが遅い時間だったり、親族が遠くに住んでいたりなどで1日2日後ろ倒しになることも少なくはありません。

また、札幌市などでは友引の日は火葬場がお休みのため、告別式（出棺）が出来ないなどの制約もあります。

（東京近郊などでは火葬場が予約制であることも珍しくなく、火葬場待ちで3〜4日葬儀を待たされることもあるそうです。）

上記のことから、亡くなった日の次の日から数えて、通夜と葬儀で2日は最低でも掛かります。

通夜式を行わない一日葬であったとしても、亡くなってから24時間は火葬が出来ませんので、葬儀終了までの日数はほぼ変わりません。

さらに葬儀社との打ち合わせ、親族への連絡などで1日程度、火葬場の空き状況他で1〜2日程度は見ておきたいところです。

つまり家族葬に掛かる日数は最低でも3日、余裕を持つなら5日は掛かると考えておくのが良いでしょう。

葬儀の日程が後ろ倒しになれば、その分遺体のご安置のための費用が追加となります。

これは遺体の保全用のドライアイスの代金や、安置施設の使用料金です。1日あたり3万円から5万円程度が相場と言われています。

葬儀の喪主となるのは、ほとんどの場合が近しい親族です。

故人の配偶者、長男、それ以外の子供、親、兄弟のような優先度で決まることが多いです。

会社により忌引き休暇の認められる日数はまちまちですが、一般的な例での忌引休暇日数の目安はこちら

上記はあくまでも目安となります。遠隔地の場合移動日数を含めると+1〜2日必要な場合もあります。

また、喪主となれば、葬儀社とのやりとりの他にも、相続手続きや施設・病院への対応、住居の処分など様々な対応事項に時間が掛かります。

そして、「大切な方が亡くなる」という事実は想像よりも大変な出来事です。

可能であれば上記日数よりも多目にお休みをとることをおすすめします。

もしもの時は、いつ訪れるかわかりません。最近では「終活」という言葉も定着してきました。

ご自身の最期のときのために、またはご家族が亡くなったときのために、ある程度準備しておくと慌てずに済みます。

「生きているうちに死んだあとの話をするなんて」

「私の葬式の話をするなんて死ねってことか」

「死んでからなんてどうでもいい」

というようなお話もごもっともではありますが、

あなたが生きているということは、あなたが必要とされていることです。

あなたが死んでしまうとみんな困りますし、悲しみます。

その悲しみや困った気持ちを少し和らげてあげる気配りをちょっとだけしてみませんか。

コープの家族葬では、お葬式のことや終活のこと、何でも相談出来る事前相談をおすすめしています。

残される立場の方、ご自身の事どちらでも構いません、なんでもお気軽にご相談ください。

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