「家族葬を執り行うには何日必要？」

「日程はどうやって決めればいい？」

 

葬儀の日程は参列者や僧侶の都合など、さまざまな面に配慮しなければなりません。

 

そのため、日程を決めるのに迷ってしまう方もいらっしゃるでしょう。

 

そこで、本記事では家族葬の日程に関する以下の内容を解説します。

本記事を読めば、家族葬を悔いなくスムーズに執り行うための方法が理解できます。ぜひ参考にしてみてください。

 

家族葬とは

家族葬とは、遺族・近親者・親しくしていた親族・友人など、参列者を限定して執り行う葬儀の形式です。

 

一般的な葬儀（一般葬）と比較して小規模なのが特徴で、30人以下で執り行うケースがほとんどです。

 

葬儀の流れや参列時のマナーは一般葬と変わりありません。費用の相場は50万円〜130万円ほどです。

 

遺族が参列者の対応に追われることなく、家族だけでゆっくり故人とお別れできるメリットがあります。

家族葬を執り行うために必要な日数

特定の決まりはありませんが、平均して3〜5日必要です。

3日で完了する最短日程の場合、亡くなった翌日（2日目）に通夜、3日目に告別式と火葬と流れます。

 

亡くなった時間が遅いときは1日ずつ後ろにずれる場合もあります。

 

その際は、亡くなった日を1日目とすると、3日目に通夜・4日目に告別式と火葬、といった流れです。

 

他にも「気持ちの整理がつかない」「遠方に住む親戚を待つ必要がある」などの理由で日程が後ろにずれることがあります。

 

亡くなってから家族葬までの流れ・日程（スケジュール）

亡くなってから家族葬が終了するまでの細かな流れは以下のとおりです。

• 1.臨終・ご遺体の安置
• 2.葬儀社との打ち合わせ
• 3.通夜式
• 4.告別式
• 5.火葬

流れは一般的な葬儀と変わりありません。ひとつずつ解説します。

1.臨終・ご遺体の安置

病院で亡くなった場合、医師が死亡を確認したのち、死亡診断書を受け取ります。

 

病院以外で亡くなった場合は、ご遺体を検案したのち発行される「死体検案書」に名前が変わります。

 

死亡診断書は遺骨を埋葬するときまで使用するほか、死亡届も兼ねている書類ですので、無くさないように注意しましょう。

 

その後、葬儀社に依頼してご遺体を安置所か自宅に運びます。自宅の場合はご遺体を安置するためのスペースと布団が必要です。

 

葬儀社の安置所を使用する場合、安置用の品々は用意されていますが、安置所の使用料が発生します。

 

遺族は、ご遺体の安置と並行して逝去の連絡もしなければなりません。身内はもちろん、家族葬に参列してほしい方が決まっている場合は、その方々にも連絡しましょう。

 

ただし、関係性によっては葬儀社との打ち合わせ後、葬儀日程が決まってから連絡を入れたほうがスムーズな場合もあります。

 

2.葬儀社との打ち合わせ

葬儀社と葬儀の日程・内容・予算について打ち合わせをします。

 

すでに「家族葬で執り行う」と決めている場合や、その他の要望があれば、このとき葬儀社に伝えるとよいでしょう。

 

日程が決まったら、家族葬に参列してほしい方々に改めて詳細を連絡します。

 

3.通夜式

通夜は最短で逝去翌日の夕方から行われるのが一般的です。通夜の3〜4時間前に納棺の儀を行い、通夜へ進みます。

 

納棺の儀とは、死装束に着替えてもらい、棺に納める儀式です。所要時間は30分〜1時間程度をみておくとよいでしょう。

 

通夜では僧侶による読経や参列者の焼香があります。その後は「通夜振る舞い」と呼ばれる会食に進みます。通夜式〜通夜振る舞い終了までは、およそ2〜3時間程度です。

 

通夜の内容は一般葬と変わりありませんが、なかには通夜振る舞いを省略する家もあります。

 

4.告別式

告別式は、通夜の翌日に行われます。午前中に告別式を行い、火葬場へ棺を出棺します。

 

棺に入れたい副葬品がある場合はこのタイミングで入れます。

 

納棺の儀の際に入れる場合もあるため、いつ入れても良いかは葬儀社に聞いておくとよいでしょう。

 

また、副葬品としてはダメなものもあるため、事前に確認しておくと安心です。

 

以下の記事では副葬品について詳しく解説しています。知りたい方はぜひ参考にしてみてください。

 

意外と多い、「棺に◯◯を入れたい」というリクエスト。その注意点とは？

 

5.火葬

告別式のあとは、火葬場へ移動して火葬を行います。おおよそ1時間半〜2時間ほど見ておくとよいでしょう。

 

ただし、ご遺体の状態によって時間が大きく前後する場合もあります。

 

火葬後は遺骨を収骨して骨壷に納めて火葬は終了です。

 

火葬後は葬儀場に戻り、繰上げ法要に移ります。近年は初七日や四十九日まで済ませるケースがほとんどです。

 

場合によっては、告別式のあとに繰上げ法要を行い、最後に火葬をするときもあります。

 

また、北海道では火葬の順番が告別式の前になる地域もあります。「骨葬」と呼び、函館・釧路・根室などの沿岸地域に見られます。

 

家族葬の日程を決める基準

家族葬の日程は、以下の点を基準に決めるケースがほとんどです。

• 参列者の予定
• 葬儀場や火葬場の空き状況
• 僧侶のスケジュール

ときには、上記の点を含めたさまざまな事情で葬儀が後ろ倒しになります。数は多くありませんが、亡くなってから1週間以上空くケースなども無い訳ではありません。

 

時間が経ってから葬儀をすること自体は問題ないのですが、ご遺体を安置所で安置している場合は、場所代が発生します。

 

また、1週間以上空く場合は、ご遺体の状態を保つためのエンバーミング処置も必要です。

 

参列者の予定

家族葬の日程は、参列してほしい親族のスケジュールを確認してから考えます。

 

遠方に住んでいるなどの理由により親戚の到着が遅れる場合は、葬儀の日程を遅らせることも少なくありません。

 

葬儀場や火葬場の空き状況

火葬場の空き状況は日程を調整するにあたって重要なポイントです。火葬場が空いていないと葬儀が執り行えないためです。

 

よって、火葬場や葬儀場の空き状況によって葬儀の日程が決まります。特に年末年始・友引・仏滅の前後は混雑します。

 

なぜなら、年末年始は休みの火葬場が多いため、その前後に火葬しようとするためです。

 

また、友引・仏滅は「友を引き込む」「仏を滅する」を連想し縁起が悪いとして避ける方もいることから、当該日の前後も混み合う傾向にあります。

 

実際、札幌市を例に挙げると、「里塚斎場」「山口斎場」ともに1月1日と友引の日は休みとなっています。

 

参照：札幌市「里塚斎場」
参照：札幌市「山口斎場」

 

僧侶のスケジュール

菩提寺がある場合は僧侶の予定が空いているかの確認も大切です。

 

どうしても僧侶の都合が合わない場合は、同じ宗派のお寺に依頼する場合もあります。

 

ただし、都合がつかないからといって、菩提寺に相談なく他の寺院に依頼するのはおすすめしません。

 

その後の菩提寺との関係性が悪くなる可能性があるためです。

 

なお、コープの家族葬では、僧侶の手配が難しい方に向けて「寺院紹介サービス」を用意しています。

 

1回35,000円〜で僧侶を派遣でき、戒名の授与も対応しています。

 

お布施の金額も明確に提示しているため「いくら必要なのか？」と心配する必要がないおすすめのサービスです。

 

家族葬が忙しなくならないために取り組んでおきたいポイント

逝去から葬儀終了までは、葬儀の準備や諸々の手続きに追われ、慌ただしく過ぎてしまうケースがほとんどです。

 

万が一のときに忙しなくならないよう、以下の点を事前に決めておくことをおすすめします。

• 葬儀社は事前に決めておく
• 参列してほしい方をリストアップしておく
• 現金を用意しておく
• 忌引きの日数を確認しておく

それぞれのポイントを見ていきましょう。

葬儀社は事前に決めておく

ほとんどの方は、故人が逝去してから葬儀社探しや葬儀の内容を検討します。そのため、慌ただしくなってしまうのです。

 

事前に葬儀社を決めておけば、逝去後に探す手間が省けるほか、信頼できる葬儀社に依頼できます。

 

葬儀の形式や必要な費用を事前に相談できる点もメリットです。

 

亡くなる前に葬儀の相談をすることを不謹慎に感じる方もいるかもしれません。

 

しかし、事前に決めておいた方が、いざというときに故人とゆっくりお別れできます。

 

参列してほしい方をリストアップしておく

「家族葬」と事前に決めている場合は、参列者のリストを作っておくとよいでしょう。

 

逝去から葬儀までの短い間で「どの範囲まで呼ぶか」「誰を呼ぶか」を決めるのは大変な作業です。

 

前もってリストを作成し連絡先を記載していれば、逝去後の決定事項が減って準備の負担が軽減されます。同時に、日程調整時の負担も軽減されるためおすすめです。

 

本人と話し合いができるようであれば、事前に「誰に参列して欲しいか」を聞いておくのもよいでしょう。

 

また「参列は辞退してもらうものの、訃報は知らせた方がよい人」「家族葬と事前に伝えた方がよい人」などもリストアップしておくと、より連絡がスムーズになります。

 

現金を用意しておく

逝去後は、葬儀費用や入院中の医療費の精算などでまとまったお金が必要になります。

 

故人の口座は凍結してしまうため、ある程度用意しておくのが大切です。

 

口座の凍結を解除する手続きもありますが、早くても10営業日ほどかかるだけでなく、相続人全員の同意が必要となります。

 

そのため、葬儀費用や医療費の支払いに使うまとまった現金は、事前に用意しておくのが最善の方法です。

 

忌引き休暇の日数を確認しておく

家族葬には最低でも3日は必要なため、その間は仕事や学校を休まなければなりません。

 

逝去後に発生する諸々の手続きを考慮すると、一週間ほど見ておくと安心です。

 

忌引き休暇の日数は会社によってさまざまですが、一般的には配偶者で10日、親で7日、配偶者の親で3日とされています。

 

忌引き休暇の日数を確認する際は、取得に必要な書類があるか確認しておきましょう。

 

会社によっては忌引き休暇の不正利用を防ぐため、証拠となる書類の提出を求められる場合もあるからです。

 

例えば、死亡診断書の写しや葬儀の日程が書かれている書類などです。

 

また、家族葬に関する休暇については以下の記事でも詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

 

家族葬に必要な日数は何日？喪主の場合は会社を何日休んだら良い？

 

【注意点】親族にはあらかじめ家族葬であると連絡しておく

家族葬の場合、参列する面々は遺族や故人の遺志によって決められます。

 

その他の方々には参列を辞退していただくため、故人と縁のあった方々に参列していただく一般葬とは性質が異なります。

 

全員に連絡しておく必要はありませんが、参列を辞退してもらう相手によっては、事前に家族葬であることを知らせ納得してもらうことが大切です。

 

説明なしに家族葬で済ませてしまった場合「自分もお別れをしたかった」と不満が出て、あとあとトラブルになる可能性もあるためです。

 

【Q&A】家族葬の日数や日程に関してよくある質問

家族葬の日数や日程に関してよくある質問をまとめました。内容は以下のとおりです。

Q.一日葬を家族葬で執り行うことはできる？

Q.家族葬をする場合は何日ほど会社を休めばいい？

ひとつずつ回答します。

Q.一日葬を家族葬で執り行うことはできる？

はい可能です。その場合、通夜を省き、逝去の翌日に告別式と火葬という流れになります。

 

コープの家族葬では、1日葬のプランも用意しています。詳しくは以下のページをご覧ください

 

【43.78万円〜】一日葬プランについて詳しく見てみる

 

Q.葬儀を執り行ってはダメな日ってあるの？

葬儀を執り行ってうにあたって「ダメな日」というのはありません。しかし、昔から六曜の「友引・仏滅」は避けられています。

 

「友引」は「友を引き込む」、「仏滅」は「仏を滅する」として縁起が悪いとされているためです。

 

とはいえ、仏教と六曜に関係性はないため、どうしても都合がつかない場合は友引や仏滅に行っても問題はありません。ただし、友引の日は休業している火葬場も多いため、必然的に告別式が行えない場合もあります。

 

Q.家族葬をする場合は何日ほど会社を休めばいい？

何日休むかは、故人との関係性によって異なります。また、家族葬の会場が遠く、移動で日数が取られる場合などはまとまった日数が必要です。

 

忌引き休暇の日数で足りない場合は、必要に応じて有給を取得するとよいでしょう。

 

まとめ：家族葬は亡くなってから3〜5日で終了するのが一般的

家族葬とは、遺族・近親者・ごく親しい友人など、人数を制限して少人数で執り行う葬儀の形式です。

 

規模は小さいですが葬儀の流れは一般葬と変わりありません。およそ3〜5日で執り行われます。

 

最短で、亡くなった翌日に通夜、その翌日に告別式と火葬を執り行うのが一般的です。

 

ただし、火葬場や葬儀場の空き状況、僧侶の都合、参列者の都合によっては日程が後ろ倒しになる可能性もあります。

 

家族葬は参列者を限定する葬儀形式のため、いざというときに参列者へスムーズに連絡できるよう、リストを作っておくのがおすすめです。

 

また、事前に葬儀社を探しておくことで、逝去後の慌ただしさが軽減されます。

 

コープの家族葬では、葬儀の事前相談を承っています。家族葬に関する心配事や悩み、ちょっとした確認事項まで、どのような内容でも構いません。

 

以下の電話番号またはホームページからお問い合わせください。