「家族葬の費用はどれくらいかかる？」
「一般的な葬儀より安くなるって本当？」
「家族葬の費用を抑えるにはどうすればいい？」

家族葬は、近年増加傾向にある葬儀形式です。

一般葬よりも費用が抑えられ、かつ家族でゆっくり故人とお別れできるという認識が広まっています。

しかし、一概に費用が安くなるとは言えません。実際には、葬儀内容の選び方によって金額は大きく変動します。

本記事では、家族葬の費用相場・費用の内訳・費用が変動する理由・安く抑える具体的な方法を解説します。

費用と内容に満足のいく家族葬を執り行うためにも、ぜひ本記事を参考にしてみてください。

＜この記事でわかること＞

• 家族葬の費用相場
• 家族葬の費用の内訳
• 家族葬の費用を抑える方法
• 家族葬の費用を用意するためのおすすめな方法

家族葬の費用相場は50〜150万円

家族葬の費用相場は50〜150万円（※）です。

一般葬の相場が100〜150万円程のため、比較的安く執り行える葬儀形式と言えます。

参列者が少人数になる傾向があるため、費用が下がりやすくなっています。

ただし、必ずしも一般葬より安くなるとは限りません。

参列者の人数や葬儀内容のグレードアップによって、一般葬と同額か、もしくは高くなるケースもあります。（※詳しくは、本記事の「家族葬の費用が高くなってしまう原因」を参考にしてみてください）

つまり、家族葬は「安く済ませられる葬儀」ではなく「参列する人数が少ない分、費用が調整しやすい葬儀」と捉えたほうが正しいと言えます。

（※）コープの家族葬自社調べ

 

参列者の人数別・家族葬の費用相場

家族葬は30人以下で執り行うケースが多く見られます。

人数別の費用相場は以下のとおりです。

人数が少なくなる分、用意する食事や香典返しの費用が少なくて済むため、費用も抑えられやすい傾向があります。

式場の広さや葬儀スタッフの人数が抑えられ点も、費用に影響しています。

そもそも家族葬とは

家族葬とは、近しい親族や友人など参列者を限定し、小規模で執り行う葬儀を言います。

葬儀の流れは一般的な葬儀と変わりなく、逝去の翌日にお通夜・2日目に葬儀（告別式）を執り行います。

遺族が参列者の対応に追われる必要がなく、故人とゆっくりお別れできるのが特徴です。

その他、葬儀には以下の形式があります。

なお「参列者を限定する」という点で混同されがちな「密葬」は、著名人や有名人に多くみられる形式です。

家族のみで密葬をしたのち、大規模な告別式を開催します。一般の方々で密葬を選択することはほとんどありません。

 

家族葬の費用の内訳

家族葬の費用は、大きく以下の4つに分けられます。

それぞれ費用について見ていきましょう。

 

葬儀の基本的な費用｜30〜50万円

「葬儀の基本的な費用」とは、家族葬を執り行うのに必要な以下の費用を指します。

• 祭壇・祭壇の供物
• 遺影写真
• 棺・骨壷
• 枕仏花・枕飾り
• 仏衣
• 白木位牌…など

参列者の人数に関係なく必要なため、一般葬と相場はあまり変わりません。

多くの葬儀社では「家族葬プラン」として、パックのなかに含まれており、見積もり時と支払い時の差額が少ない項目です。

ただし、基本的な費用がパックに含まれておらず、追加費用が発生するケースもあります。

ほかにも、パックに含まれている項目でも、グレードアップすれば、それだけ費用が高くなります。

家族葬で適度に費用を抑えたいのであれば「祭壇は豪華にしたいけれど、棺や骨壷はこだわらない」のように、費用をかけるべきところ・抑えるべきところを、あらかじめ決めておくのが大切です。

 

斎場・火葬場の使用料｜10〜30万円

斎場・火葬場の使用料とは、以下の費用を指します。

斎場の使用料は、規模によって異なります。

少人数の家族葬であれば費用を抑えられますが、参列者を広くお呼びする場合は、一般葬と変わらないケースも少なくありません。

なお、地域によっては自治体が運営している公営斎場を利用し、会場費を数万円に抑える方法もあります。

火葬場の使用料も地域によってさまざまです。市民であれば0円で執り行えるところもあれば、数千円〜数万円が必要な自治体まで幅広く存在します。

参考：札幌市「札幌市の斎場（火葬場）」

おもてなしの費用｜5〜30万円

おもてなしの費用とは、以下の項目を指します。

家族葬の場合は参列者が少ないため、おもてなしの費用は低く抑えられる傾向にあります。

また、身内のみの家族葬にする場合、食事自体を省略したり、返礼品を用意しなかったりというケースも見られます。

そのため、参列者の面々によっては一切発生しない場合もあります。

 

宗教者に対するお布施｜15〜50万円

僧侶へお渡しするお布施には、以下の金額が含まれます。

金額に明確な決まりがなく、地域や宗派によって振り幅が大きい項目です。

以下の表はおおよその相場ですが、地域・宗派の慣習からかけはなれている可能性も考慮しつつ、参考にしてみてください。

上記の金額に、繰り上げ初七日法要や、繰り上げ四十九日法要のお布施が加わります。

近年は、繰り上げ初七日法要まで行うのが一般的なため、上記の金額より少し高くなると考えておいて問題ありません。

お布施は、葬儀社の用意するプランに含まれず、喪主や遺族が現金で用意します。

地域や宗派に関する相場感がわからない場合は、葬儀社や菩提寺に聞いてみることをおすすめします。

 

 

家族葬の費用が高くなってしまう原因

家族葬を選んでも、以下の要因によって費用が高くなる場合があります。

• 参列者の人数が多くなった
• オプションの追加をした
• 祭壇や棺などのグレードを上げた
• いただいた香典の総額が少なかった

ひとつずつ解説します。

 

参列者の人数が多くなった

家族葬には参列人数の決まりがないため、予定よりも参列者が増えてしまうケースがあります。

人数が増えると、広い式場が必要になったり、通夜振る舞いや返礼品（当日返し）の費用が増加してしまったりします。

その分、当初の予想よりも費用が高額になり、一般葬とほとんど変わらない総額になる可能性があります。

 

オプションの追加をした

オプションを追加したことによって、家族葬の費用が高くなる場合もあります。

多く見られるのが以下の2パターンです。

• 格安のセットプランを選んだら、必要な項目がオプション扱いになっており、結局高くなってしまった
• すべて揃っているセットプランを選んだが、どうしても必要になってオプションを追加した。

注意するべきは、ひとつめの「格安セットプラン」を用意したときです。

「数万円で執り行える」という売り文句のプランは、必要最低限の項目が含まれていない場合があります。

契約する際は、プランの内容にどれだけのものが含まれているのか必ずチェックしましょう。

 

祭壇や棺などのグレードを上げた

葬儀の祭壇・棺・骨壷などのグレードを上げた場合も、家族葬の費用が高くなります。

例えば、棺の費用でいえば、グレードを少しあげるだけでも数十万円の追加費用が発生します。

葬儀に必要な備品のグレードは幅が広いため、「祭壇は豪華にしたい」「棺はプランで用意されているものでいい」のように、あらかじめ家族で話し合っておくのが大切です。

時間がある方は、終活の一環として葬儀社に相談し、実際の祭壇の写真を見せてもらったり、アドバイスをもらっておくのもおすすめです。

 

いただいた香典の総額が少なかった

家族葬は参列者の人数が少なくなる傾向があるため、一般葬のように多くの香典をいただくことができません。

一般葬であれば、香典で葬儀費用をカバーできることもありますが、家族葬ではあまり期待できません。

その結果、ご遺族の手出しする金額が大きくなり、結果的な自己負担額が高額になる可能性があります。

 

家族葬の費用を抑える方法

葬儀を後悔のないものにするためには、費用面も大切なポイントです。

よい葬儀であっても、費用に納得がいかなければ後味は悪くなってしまいます。

本章では家族葬の費用を納得のいく価格に抑える方法を解説します。内容は以下のとおりです。

• 複数の葬儀社で相見積もりを取る
• 生前に複数の葬儀社を見学しておく
• 「葬祭費・埋葬料」給付金制度を利用する

ひとつずつ見ていきましょう。

 

複数の葬儀社で相見積もりを取る

同じ条件の家族葬で、複数の葬儀社から相見積もりを取るようにしましょう。

相見積もりを取ることで、家族葬に実際にいくら必要かが分かります。

「ホームページに掲載されているプランを見ればよいのでは？」と思う方もいるかもしれませんが、プランに含まれているサービス内容は、葬儀社によって大きく異なる場合があります。

また、見積もりをとったあとは内容を細かく見比べましょう。

葬儀社によっては変動費（飲食接待費用）を明確に掲載しないところもあるためです。

反対に、必要ないと思われるサービスが入っている場合もあります。

また、「安さ」だけでなく、相見積もり時の対応、見積もり内容の明瞭さもチェックしておきましょう。

 

生前に複数の葬儀社を見学しておく

生前に複数の葬儀社を見学しておくのもおすすめです。

「生前にお葬式のことを考えるのは縁起が悪い」と思うかもしれませんが、終活の普及によって、事前の見学や葬儀相談をする方が増えています。

葬儀が終わってから、費用の内容について後悔しないためにも、元気なうちに葬儀について話し合ってみてはいかがでしょうか。

 

「葬祭費・埋葬料」給付金制度を利用する

国民健康保険や社会保険に加入していた場合、逝去にともなって「葬祭費」や「埋葬料」が給付されます。

支給額は以下のとおりです。

北海道の場合、多くの自治体が30,000円に設定しています。

国民健康保険の場合は、自治体が申請先です。社会保険は協会けんぽ等に申請します。

参照：全国健康保険協会「ご本人・ご家族が亡くなったとき」
参照：北海道後期高齢者医療広域連合「葬祭費とは？」

 

家族葬の費用を用意しておく方法

家族葬には、ある程度まとまったお金が必要です。

貯金で用意してもよいですが、おすすめなのは葬儀社が用意している積立制度を用いる方法です。

コープの家族葬でも「コープの家族葬つみたて制度」を用意しています。

「コープの家族葬つみたて制度」の特徴は以下のとおりです。

• 毎月の積立額は3,000円〜、1,000円単位で自由に設定できる
• 積立額は30〜100万円の間で自由に設定できる
• 積立スタート時にコープで使用できる1万円分のポイントをプレゼント
• 満額積立完了した際には、積立額の10%を還元

万が一のときには満額保証もあり、途中で解約しても違約金は発生しません。

葬儀だけでなく、お墓の購入費や法事の費用などにも当てられる自由度の高さもポイントです。

「コープの家族葬つみたて制度」について詳しくみてみる

 

家族葬の費用は誰が払うのがよい？

葬儀費用の支払い者に法的な決まりはありません。

ただし、傾向として喪主が負担するのが一般的です。遺族の兄弟姉妹が出し合う場合もあります。

ほかには、故人の相続財産や、生命保険から支払うケースも多くみられます。

費用の支払いに関してトラブルを防ぐためには、家族間で「誰が」「どのように」負担するか話し合っておくのが大切です。

また、あとから遺産で清算したり、家族で分担する時のために、領収書や支払いの記録も残しておきましょう。

 

家族葬のメリット・デメリット

家族葬を選ぶ際は、メリット・デメリットを理解して「本当に家族葬がいいのか」を決めるのが大切です。

そこで、以降では家族葬のメリット・デメリットを解説します。葬儀形式を決める参考にしてみてください。

 

家族葬のメリット

家族葬には以下のメリットがあります。

• 葬儀に必要な費用を比較的抑えられる
• 遺族の負担が軽くなる

家族葬は参列者が少ない分、一般葬に比べて費用が抑えられる傾向です。

そのため、遺族の経済的な負担を軽減できます。

ただし、一般葬と比較して必ず安くなるとは限らない点は覚えておきましょう。

また、気心の知れた方々のみが参列するケースが多いため、一般葬よりも緊張せずに参列できます。

少人数に限定しているため、故人とゆっくり最後の時間を過ごせるのもメリットです。

 

家族葬のデメリット

家族葬には、以下のデメリットがある点も覚えておきましょう。

• 参列を辞退してもらった親族とトラブルになる可能性がある
• 弔問客の対応で葬儀後の負担が増す可能性がある

家族葬は参列者を限定するため、辞退してもらった親族から「見送りたかった」「お別れしたかった」と不満が出る可能性があります。

親族のなかには「葬儀は大々的にするもの」という観念を持った方もいるかもしれません。

家族葬は、このような方々とトラブルになる可能性があります。

トラブルを防ぐ方法として、不満が出てくるであろうと予想される親族には、前もって家族葬であることを説明し、納得してもらうしかありません。

事前に説明し、遺族や故人の意向を理解してもらうようにしましょう。

また、家族葬は参列者を限定するため、葬儀のあとに弔問客が多く訪れる可能性があります。

弔問客の対応で、葬儀のあとに忙しくなる可能性がある点は留意しておきましょう。

 

まとめ：家族葬の費用相場は50〜150万円！家族葬を検討している方はコープの家族葬におまかせ

家族葬は、参列者を故人と親しくしていた方々に限定して小規模で執り行う葬儀の形式です。

費用相場は50〜150万円で、一般葬（2日葬）と比較して費用が抑えやすいのが特徴です。

ただし、参列者の人数やオプション契約の有無・グレードによって費用は変動します。

納得のいく費用で家族葬を執り行うには、生前の相見積もりや事前見学がおすすめです。