「終活」という言葉を聞いたことはあっても、「何をすればいいのか分からない」「まだ早いのでは」と感じている方も多いのではないでしょうか。

終活とは、自分の情報や希望を整理し、自分らしい老後や最期を迎えるための準備活動です。老後の不安を解消できるだけでなく、家族の精神的・物理的な負担を軽減し、相続などのトラブルを防げるといったメリットもあります。

終活を始める年齢に明確な決まりはありません。判断能力や体力があるうちに始めるほど、余裕を持って準備を進められます。定年退職や病気、家族構成の変化などをきっかけに始める方も多い傾向です。

そこで本記事では、自分自身のために行うことと家族のために行うことに分けた終活リストを中心に、エンディングノートや遺言書の作り方、終活に役立つ制度、注意点、よくある質問についてもあわせて解説します。ぜひ最後までご覧になり、ご自身に合った終活の進め方を見つけてください。

▼終活のやることリスト

そもそも終活とは？

終活は、人生を終える時に自分自身の希望を叶えたり、遺された家族が葬儀前後の事柄をスムーズにすすめられたりすることを目的として、持ち物を整理したり、情報をまとめたりする活動です。

具体的には不用品の処分（断捨離）・エンディングノートの作成・遺言書の作成・葬儀形式や納骨方法の検討などがあります。

「しなければいけない事が多すぎて、できるかどうか自信がない」と思うかもしれませんが、無理せず少しずつ進めれば、ストレスを感じることが少ないだけでなく、達成感を得られる可能性もあります。

 

何歳から終活をはじめれば良いの？

終活をはじめる年齢に決まりはありません。60代や70代ではじめるイメージを持っている人も多いと思いますが、40代や50代でも、転職したり、子供が独立したりするタイミングではじめる方もいます。

早めに終活をスタートさせることで、「気力や体力が充実している状態で取り組める」「焦らずに進められる」などのメリットがあります。

「また早すぎる」と思わずに、思い立った時に、軽い気持ちではじめてみてはいかがでしょうか。

終活のメリットとは？

終活のメリットは多岐に渡ります。終活のメリットは以下の通りです。

• 不用品を整理することで身の回りが整う
• 意思疎通ができなくなっても家族に希望を伝えることができる
• 形見分けや遺産相続のトラブルを防ぐことができる
• 先々の不安解消につながる

上記について一つずつ解説します。

不用品を整理することで身の回りが整う

不用品を整理をすると、生活空間が整います。どこに何が入っているのかわからない押入れや、ゴチャゴチャした引き出し、ギュウギュウに洋服が詰まったクローゼットが気になっていても、「そのうち片付けよう」と後回しにしていませんか？

終活で不用品を処分すれば物が減り、必然的に室内も整理されます。整った空間で今後の人生を快適に過ごす事ができるのは、終活の大きなメリットといえるでしょう。

意思表示ができなくなっても希望を伝えることができる

考えたくないことですが、誰にでも、病気や事故で意思表示ができなくなる可能性はあります。「延命治療は望まない」「葬儀は家族葬にして欲しい」「亡くなった時に伝えてほしい人がいる」といった大切な事柄をエンディングノートにまとめておけば、万が一の時にも希望を伝えることができます。

形見分けや遺産相続のトラブルを防ぐことができる

形見分けや遺産相続によって、遺族がいがみ合ったり争ったりすることを望む人はいませんが、「財産なんてないから大丈夫」と楽観的に考えていると、思わぬトラブルにつながる可能性もあります。

預貯金などの現金はもちろん、自宅や車を所持していればそれも遺産となりますし、洋服やバッグなどの装飾品を形見としてもらいたいという人もいるかもしれません。

財産や形見になりそうなものを把握して、「誰に」「何を」遺すのか明記しておくことで、無用なトラブルを防ぐことにつながります。

先々の不安解消につながる

現代社会は複雑化しているため、自分のことであっても全てを把握できていないという人もいるのではないでしょうか。終活によって持ち物や財産、加入している保険などを把握しておくことは、今後の人生における不安を解消することにつながります。

不安が解消されると終活後の人生がより充実し、豊かに生きられるのではないでしょうか。

終活について、具体的な進め方や不安がある方は、ぜひお気軽にご相談ください。

【自分向け】終活やることリスト

終活でのやることリスト（自分向け）は次のとおりです。

▼【自分向け】終活やることリスト一覧

やること	詳細
老後の生活資金を把握しておく	年金収入・貯蓄・保険などを一覧化し、季節による支出の変動も考慮しておく
自分の持ち物とデジタル情報を見直す	不用品やスマートフォン・Webサービスのアカウント情報などを整理しておく
友人・知人の連絡先を整理する	連絡先や間柄を記した名簿を作成しておく
自分の思いをエンディングノートに書き残す	自分の意思や情報を自由な形式で書き残しておく
遺言書を作成する	自筆証書遺言・公正証書遺言のいずれかで、財産の分け方などの意思を法的に有効な形で残す

ひとつずつ解説します。

老後の生活資金を把握しておく

終活の第一歩は、現在の収支と将来必要になる資金を把握することです。

資金の見通しが立っていないと、今後の住まいや医療・介護の選択に迷いやすくなります。その点、年金収入や貯蓄、加入している保険の内容を一覧にしておくと安心です。

北海道では、冬の暖房費や除雪にかかる費用など、季節による支出の変動も考慮しておきましょう。家計の把握は一度で終わらせず、定期的に見直す習慣をつけることが大切です。

自分の持ち物とデジタル情報を見直す

不用品の整理とあわせて、スマートフォンやパソコン、Webサービスのアカウント情報も見直しておきましょう。デジタル遺品は家族が把握しづらく、放置すると解約手続きなどで遺族を困らせてしまう可能性があるためです。

たとえば、利用している契約会社やID・パスワードなどを一覧にしておくと、いざというときに家族が対応しやすくなります。

無理に一度で片づけようとせず、時間をかけて少しずつ整理を進めるとよいでしょう。

友人・知人の連絡先を整理する

長年の交友関係を見直し、連絡先を整理しておきましょう。万一の際に、家族が誰に連絡すればよいのか分からず、対応に困ってしまう可能性があるためです。

その際、氏名や電話番号だけでなく、間柄も書き添えた名簿を作成しておくと、家族の負担を減らせます。

年賀状のやり取りなど、日頃の付き合いを振り返るタイミングで見直すと進めやすいでしょう。

自分の思いをエンディングノートに書き残す

自分の意思や情報を整理する手段として、エンディングノートの作成が挙げられます。遺言書とは異なり法的な効力はありませんが、自由な形式で気持ちや希望を書き残せる点が特徴です。

北海道内の各法務局・地方法務局と各司法書士会が共同で作成した『エンディングノート～あなたに届け、わたしの想い～』など、無料で利用できるものを活用する方法もあります。

なお、エンディングノートは、一度書いたら終わりではなく、気持ちの変化に応じて何度書き直してもよいです。

遺言書を作成する

遺言書にはいくつかの方式がありますが、一般的によく使われる遺言書は「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類です。

▼遺言書の種類と特徴

種類	特徴
自筆証書遺言	本人が全文（財産目録を除く）を手書きし、署名・押印と日付の記入を行えば作成できる。専門家を通さず手軽に仕上げられる一方、書き方に不備があると無効と判断されたり、保管中に紛失・破棄・改ざんが起きたりするリスクがある
公正証書遺言	公証役場で公証人が内容を確認しながら作成するため、形式不備による無効化を避けやすく、原本が公証役場に保管される点も紛失・改ざん対策になる。一方で作成手数料が発生し、日程調整などである程度の準備期間が必要

それぞれメリット・注意点が異なるため、自分の状況に合った方法を検討しましょう。

【家族向け】終活やることリスト

家族向けに済ませておきたいやることリストは次のとおりです。

▼【家族向け】終活やることリスト一覧

やること	詳細
医療・介護に関する希望を伝える	延命治療や介護に関する希望を、判断能力があるうちに書面などで伝えておく
資産・遺言に関する情報を整理する	預貯金・不動産・保険などを一覧化し、遺言書を作成しているかどうかも家族に共有する
葬儀・お墓に関する希望を伝える	葬儀の形式や予算、納骨方法の希望を事前に共有しておく

ひとつずつ解説します。

【関連記事】 【リスト付き】親が亡くなる前に聞いておくこと15項目｜切り出し方も解説

医療・介護に関する希望を伝える

延命治療や介護に関する希望は、判断能力があるうちに家族へ伝えておきましょう。意識がなくなってしまうと本人の意思を確認できず、家族が難しい判断を迫られることになるためです。

たとえば、延命治療を望むかどうか、臓器提供の意思、希望する介護の形などを、書面に残しておくと安心です。

可能であれば、家族と直接話し合う機会を設けておくとよいでしょう。

資産・遺言に関する情報を整理する

「資産の一覧」と「遺言書」を作成しているかどうかの共有は、相続トラブルを防ぐために重要です。

資産の全体像が分からないと相続手続きが滞り、遺言書がない場合は、相続人同士で遺産分割について話し合う必要があり、状況によっては意見がまとまらないこともあります。

預貯金や不動産、保険などを一覧にしたうえで、遺言書を作成しているかどうかも家族に伝えておきましょう。

遺言書の種類や作成方法については、【自分向け】終活やることリストの「遺言書を作成する」で詳しく解説しています。

資産の情報は一度整理して終わりにせず、定期的に見直しておくと安心です。

【関連記事】 【相続人必見】葬儀費用で相続税が減る！控除対象と手続きを徹底解説

葬儀・お墓に関する希望を伝える

葬儀の形式や予算、お墓・納骨方法の希望を事前に伝えておくと、家族の負担を軽くできます。葬儀は短期間で判断を迫られることが多く、本人の希望が分からないと家族を悩ませてしまう可能性があるためです。

▼葬儀形態別費用相場（コープの家族葬ウィズハウス2025年度実績）

葬儀形態	総額平均
葬儀全体	86.5万円
家族葬（二日葬）	114.3万円
家族葬（一日葬）	69.5万円
自宅葬	61.6万円
火葬式	37.7万円
直葬	11.8万円

※コープの家族葬ウィズハウス2025年度葬儀実績より算出（税別）
※お布施・火葬料は含まない

おおよその予算感を家族に共有しておくと、いざというときに落ち着いて判断できます。希望する納骨方法（一般墓・納骨堂・樹木葬など）もあわせて書き添えておきましょう。

【関連記事】 家族葬の費用や相場はどれくらい？従来の葬儀との違いは？

終活に役立つ主な制度

判断能力の低下や死後の手続きに備えて活用できる、主な制度は以下の通りです。

• 成年後見制度
• 家族信託
• 死後事務委任契約
• コープの家族葬の「つみたて制度」

ひとつずつ解説します。

成年後見制度

成年後見制度とは、判断能力が低下した際の財産管理や契約を支えてくれる制度です

判断能力が低下した後に家庭裁判所が成年後見人等を選任する「法定後見制度」と、判断能力が十分あるうちに本人が任意後見人となる人を決めて契約しておく「任意後見制度」があります。

家族がいない場合は、友人など第三者に依頼することも可能です。

家族信託

家族信託とは、財産の管理を家族に託せる制度です。判断能力が低下する前に契約しておくことで、不動産や預貯金の管理をスムーズに任せられます。

管理を託したあとも、本人は財産から生じる利益を受け取れます。認知症になってからでは契約できないため、早めに検討しておくことが大切です。

死後事務委任契約

死後事務委任契約とは、自分が亡くなった後のさまざまな手続きを第三者に任せるため、生前に結んでおく契約です。

契約を結ぶことで、身近に頼れる家族がいない場合でも、葬儀や役所への届出、遺品整理などの手続きをスムーズに進められます。

具体的には、葬儀・埋葬の手続き、親族や知人への連絡、医療費の精算、住まいや家財の処分などを委託できます。

委託先は弁護士や司法書士、行政書士のほか、専門業者という選択肢もあります。

【関連記事】 身寄りのない人の葬儀はどうなる？納骨・行政手続き・遺品の取り扱いについて解説

コープの家族葬「つみたて制度」

葬儀費用に備える方法として、コープの家族葬「つみたて制度」も選択肢のひとつです。

まとまった費用が必要になる葬儀や法事、お墓の購入に向けて、計画的に備えられる仕組みとなっています。

▼コープの家族葬「つみたて制度」の概要

項目	内容
積立目標額	30万〜100万円の範囲で設定可能
月々の積立額	3,000円以上、1,000円単位で設定可能（一括積立にも対応）
ポイント還元	開始時に1万ポイント、満期利用時に積立金の10%相当（最大11万円分）
積立金の保全	全額保全

祭壇や棺、遺影写真などの葬儀費用だけでなく、法要や仏壇、墓石の購入にも充当できます。終活の一環として、無理のない範囲で費用の準備を始めてみるのもよいでしょう。

【関連記事】 葬儀費用の平均は？葬儀費用の内訳や料金を抑える方法を解説

終活をする際の注意点

終活は、焦らず自分のペースで進め、ひとりで抱え込まないことが重要になります。完璧を目指しすぎると途中で疲れてしまい、いわゆる「終活疲れ」につながる場合があるためです。

終活疲れしないためのポイントを押さえておきましょう。

• 手をつけやすい項目から始める
• 状況の変化に応じて内容を見直す
• 家族と話し合う機会を設ける

上記を意識し、無理のない進め方を意識しましょう。迷ったときは、専門家や家族に相談しながら進めると安心です。

終活に関するよくある質問

終活について、よくいただくご質問にお答えします。

Q1. 終活とは何をすればいいですか？

終活とは、自分の情報や希望を整理し、家族の負担を減らしながら、自分らしい老後や最期を迎えるための準備活動です。

具体的には、老後資金の把握、持ち物やデジタル情報の整理、エンディングノートの作成、医療や介護の希望の共有、葬儀やお墓の希望の共有などが挙げられます。

詳しくは、本記事の「【自分向け】終活やることリスト」「【家族向け】終活やることリスト」をご覧ください。

Q2. 終活はいつから始めればいいですか？何歳からが目安ですか？

終活を始める年齢に明確な決まりはありません。判断能力や体力があるうちに始めるのが望ましいとされ、定年退職や病気、家族構成の変化などをきっかけに始める方が多い傾向です。

Q3. 独身（おひとりさま）でも終活は必要ですか？

はい、身寄りがない、または頼れる家族が近くにいない場合こそ、終活の重要性は高くなります。

医療・介護の意思決定や、死後の諸手続き（葬儀・遺品整理・行政手続きなど）を代わりに担う人を、生前に決めておく必要があるためです。死後事務委任契約など、第三者に依頼できる制度もあります。

【関連記事】 身寄りのない人の葬儀はどうなる？納骨・行政手続き・遺品の取り扱いについて解説

Q4. 終活を行うとどのようなメリットがありますか？

終活の主なメリットは次のとおりです。

• 老後の不安を解消できる
• 家族の精神的・物理的な負担を減らせる
• 相続などのトラブルを防げる

Q5. 終活は厚生労働省などが推奨しているのですか？

「終活」自体は厚生労働省が定義した公的な制度・用語ではなく、民間から広まった呼び方です。
ただし、エンディングノートの普及や成年後見制度、死後事務委任契約など、終活に関連する制度そのものは、国や自治体が整備しているものもあります。

まとめ

終活とは、身の回りや情報を整理し、自分自身の希望を叶えながら、遺された家族の負担を軽くするための活動です。
自分自身の生活に関わる項目と、家族に伝えておきたい項目を分けて考えると、何から手をつければよいかが見えやすくなります。

成年後見制度や家族信託、死後事務委任契約といった制度、エンディングノートなども、状況に応じて上手に活用するとよいでしょう。

また、葬儀にかかる費用は決して小さくないため、早いうちから備えておくと安心です。コープの家族葬では、月々3,000円から積み立てられる「つみたて制度」をご用意しており、葬儀だけでなく法事やお墓の費用にも活用いただけます。終活の一環として、無理のない範囲で費用の準備を始めてみてはいかがでしょうか。